後遺障害について

支払指図書

自賠責保険会社ごとに所定の様式があり、事故の情報や支払先等を記載します。

交通事故証明書

自動車安全運転センターにて発行してもらえる、事故の簡潔な情報が記載された書類です。

事故発生状況報告書

事故状況を説明した図と文章を書く書類です。

後遺障害診断書

症状固定の時点で残っていた症状や所見等について書いてもらう重要な診断書です。

経過の診断書・診療報酬明細書

事故後の初診～症状固定までの全ての診断書です。

保険会社が治療費を支払ってくれている場合、保険会社が持っています。

検査画像

治療機関中に撮影した、レントゲン、ＣＴ、ＭＲI等の画像です。

事前認定といって相手方保険会社に後遺障害申請を任せると、上記１の資料収集を被害者自らがやらなくて良い代わりに、最低限の資料だけで申請されるため、等級認定において不利になることがあります。

被害者請求の場合、被害者側で直接相手方の自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に申請を行うため、資料収集は面倒かもしれませんが、資料作成や資料提出において有利になる可能性が高くなります。

そのため、後遺障害の適切な認定のために、後遺障害に詳しい弁護士に依頼して申請を行うことが考えらえます。

委任状や印鑑証明書が必要にはなりますが、上記１の資料は弁護士にて収集や作成の援助が可能になります。

１の中で最も重要な後遺障害診断書については、作成にあたって綿密な打ち合わせを行い、必要があれば医師面談や医療記録の精査によって、見落とされた所見や症状、検査結果等の反映、不利な記載がないかのチェックなども可能です。

その他、後遺障害等級認定のために有益な資料があれば、追加で提出することももちろん可能です。

一例ですが、車が大破している場合の損傷写真や衝撃の大きさがわかるドライブレコーダー映像、症状の原因となる所見が記載された検査結果報告書、傷跡が残った場合や変形障害の場合は受傷部位の写真、といったものが考えられます。

自分で被害者請求をするとなると、認定基準や実際の運用などもわからず、何が有利か不利かも判断が難しい為、なかなか適切な等級認定に結びつきにくいです。

弁護士法人心では、損害保険料率算出機構や紛争処理機構ＯＢ、損害保険会社ＯＢが在席しており、認定の実態やノウハウも熟知しており、後遺障害サポートチームが適切な後遺障害認定をサポートすることが可能です。

交通事故による後遺障害の申請を行うと、損害保険料率算出機構の調査事務所が後遺障害の有無や等級について調査を行います。

後遺障害の有無や等級は、一般的には、ケガの状況、事故状況、通院状況等を総合的に考慮して判断されます。

ケガの内容によっては、早期にＭＲＩ検査やＣＴ検査等の詳細な検査を行う必要があるケースもあります。

弁護士に依頼すると、後遺障害申請に向けた通院や検査等について適切なアドバイスを受けることができます。

後遺障害の申請方法には、相手方の保険会社を通じて行う「事前認定」という方法と、被害者側が申請を行う「被害者請求」という方法の２つがあります。

「事前認定」の方法は、保険会社が資料を提出するため、どのような資料が提出されたか確認することが困難で、適切な資料が提出されているか分からないというデメリットがあります。

後遺障害の申請は、提出した資料によって審査が行われます。

適切な内容の資料を提出できていない場合は、本来認定を受けられるはずだった後遺障害が認定されない、あるいは等級が下がってしまうおそれがあります。

後遺障害の申請を弁護士に依頼した場合は、基本的にもう１つの「被害者請求」の方法で手続きを行い、資料の内容を事前に確認した上で提出します。

必要かつ適切な資料を提出できるという点でも、弁護士に依頼するメリットがあります。

上でも説明したとおり、交通事故の後遺障害は、ケガの状況によっては、早期の詳細な検査が必要になるケースや通院状況等が重要になるケースがあります。

そのため、交通事故によってケガをした場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故によるケガには様々なパターンが想定されますので、交通事故を多く扱っており交通事故に詳しい弁護士に相談した方が、より適切なアドバイスを受けられることが期待できます。

相談の際は、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

当法人は、チーム体制を取っており、交通事故案件は交通事故チームが集中的に取り扱い、多くのノウハウや解決実績を持っております。

また、弁護士法人心には、損害保険料率算出機構の元職員等も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

銀座やその周辺で後遺障害について相談するなら、当法人までご相談ください。